よくある質問

可能です。葬儀の事前相談はいつでも無料で承っております。

依頼する葬儀社を決めておくことで、もしもの時（ご逝去の際）に慌てることなくスムーズに安心してお葬式を執り行えると思います。
葬儀は大切な方との最後のお別れの儀式です。実際、葬儀担当者と会って要望を叶えてもらえるよう相談することをお勧めいたします。
ご家族が悔いを残さず故人様を送り出せるよう葬儀社と信頼関係を築いておくことも重要ではないかと思います。

当社に依頼された方々からもそのようなクレームのお話しはよく耳にしますが事実、見積金額＝請求金額ではありません。
必要な物品数の変動や予想される会葬者の人数等で変動があった場合、金額に誤差が生じる可能性があります。

当社では、予想される参列者の人数や葬儀までの日数等を計算しながら見積もりを作成致しますので、見積金額と請求金額に誤差が生じても、倍近い金額になることはございません。
また、金額に変動が予想される場合は、打ち合わせの際に喪主様に対してわかりやすく丁寧に説明をしております。
喪主様に相談することなく勝手な判断・決定は致しませんのでご安心ください。

安置施設はございます。
安置施設において、施設管理者が故人様の状態を葬儀当日まで日々確認してますので安心してご安置できます。
また、故人様とのご面会もできる施設もありますので、ご希望であれば担当者までお申し付け下さい。

葬儀の形態、目安として一般の会葬者をお断りして親族のみで執り行う葬儀を「家族葬」とお考えで良いと思います。
葬儀社によっても考え方の違いがございますので一つの意見として参考にして頂けたらと思います。

ご依頼者（喪主）様のご意向を尊重されるべきことですので葬儀担当者から指示することはできません。

一つの意見として、遠方であっても故人様と深いつながりがあり、遠方でなかなか会うことも無く最後のお別れだけはしたかったという方もおられます。
高齢化が進み、遠方からは大変だろうからという気遣いが時として小さな誤解を招くこともあるため、訃報の連絡はお葬儀前にして、参列するか否かは、ご本人の意思に任せるというのが良いかと思います。

ご先祖様のお墓があるお寺（菩提寺）には、基本的に喪主様から電話連絡をしていただきます。
中にはお寺様の名前や連絡先、宗派もわからない方もいらっしゃるので、葬儀準備の段階で親戚等に訪ねて事前に調べておくことをお勧めします。
喪主様の中には、菩提寺とお付き合いがそれほど無く不安になられる方もいらっしゃいますが連絡はしましょう。菩提寺に連絡される際は葬儀担当者も同席しているので途中で電話を変わりご住職様と葬儀の日程などの調整を致します。分からないことがあれば担当者がその場でサポート致しますので遠慮なくおっしゃってください。

お坊さんを手配することは可能です。（全宗派対応可能）

信頼できるお寺のご住職と契約をしていますのでご安心ください。お布施の金額も葬儀形態、戒名等により統一されております。

通常、1日目に通夜、2日目に葬儀・告別式を執り行います。「一日葬」「ワンデー葬」は通夜をせず、告別式のみを行う葬儀式です。
告別式（初七日法要）後は荼毘に服します。荼毘後は収骨となり、そのあとお食事（精進落とし）を終え、解散となります。地域によっては荼毘中にお食事（精進落とし）を行うところもあります。

一日葬の割合は、年々増加傾向にあります。その理由として親族、親戚の高齢化、会社を連日休むことができない等があります。その為これらを解消できる一日葬を選択されるケースも多いようです。
注意点もございます。お檀家様であれば必ずお寺へ連絡をしてご住職に会伝えしなければなりません。お寺によっては一日葬を認めてないお寺様もございます。

一般的な戒名の基本構成は、上から「院号」＋「道号」＋「戒名」＋「位号」の順です。
戒名は宗派ごとに付け方に違いがあり、菩提寺に依頼をして授かります。そのため、自由に好きな戒名を付けられるというわけではありません。

「院号」と「位号」の部分によって示されるランクは、基本的に寺院や社会への貢献度や戒名を授かるときに納める御布施の金額によっても異なると言われています。
お布施に関する考え方は、寺院や地域によっても大きな差があり、戒名料は不要だと言う寺院もいますし、檀家との話し合いの中で御布施の金額を定額にしている寺院もあります。

近年、家族葬が増えており今では家族葬という言葉も十分周知されています。連絡の際に「家族葬で執り行うのでご参列はご遠慮願います」とお伝えするのも失礼には当たりません。
様々な事情からすべて断ることができない場合もあるかと思いますがその場合、会社で人選していただき代表者数名程度でお願いするの良いでしょう。

基本的に葬儀中や祭壇等のさつえいは可能ですが、宗派やお寺によっては禁止されていることもあるので葬儀担当者にご相談ください。
葬儀式前に祭壇前にて家族皆様で写真撮影されている方もいらっしゃいます。ただし出棺後、火葬場にお棺が到着後から建物内での写真撮影は一切禁止となります。

白木の祭壇もご用意しております。
白木祭壇の上にもお花を飾ることも可能です。
出棺時に祭壇のお花、ご供花はお棺の中へお別れのお花として入れて頂きます。

果物籠、缶詰籠の他にも茶盛り等もご注文いただけます。担当者との打ち合わせの際にお申し付けください。

近年少なくなってきましたが地域の風習に則り納棺することは可能です。
この場合、納棺士を現場に呼びご遺体の処置など行ったうえでご遺族と共に、故人様のお着替え、お化粧、整髪してからお棺への納棺を行います。
納棺する場所は、ご遺族がお集りになれるのであればご自宅で行いますが、スペースがない場合ご相談ください。

棺に納めないでほしい物品として火葬場が周知しているものは、革製品、ビニール製品、合皮製品、木材、金属類、電子機器、その他有毒ガス発生する可能性がある物、カーボン製品等がございます。詳しくは担当者までご相談ください。

故人様との思い出の品や写真など展示して頂く事は可能です。
メモリアルコーナーをご用意しますのでそちらにて展示させて頂きます。
但し、式場によっては、メモリアルコーナーの設置や展示ができない所もございますので担当者へ確認して下さい。

故人様が趣味などで制作していたお人形や手芸品などを会葬者の方へ見て頂けるよう焼香台へ飾って展示したり、故人様との思い出の写真などボードに貼って見て頂いたり展示方法は様々です。
故人様を偲ぶべくご家族の「故人様との思い出」を式場に飾ってみてはいかがでしょうか。

通常、一般会葬者用にお食事（通夜振舞）を用意しお帰りの際、返礼品をお渡ししお帰りいただいてます。
打ち合わせ時に人数等を大まかにお伝えください。式場の大きさを考慮し返礼品、料理の数量を適切に割り出します。通夜当日、多少の人数の変動がある場合も臨機応変に対応いたしますのでご安心ください。
葬儀終了後、後日ご自宅へお線香上げに弔問された方への対応も葬儀で使用した返礼品をその場でお返しするのが一般的です。予備として数個ご自宅に置いておくことをお勧めします。

分骨をして埋葬することは可能ですが、正規の手続きを行い、分骨を行います。
もし、分骨を行う場合は、分骨用の収骨容器もありますので、予め、葬儀担当者に伝えることをお勧めします。
遺族の要望で、遠方にある故人の菩提寺のお墓に埋葬する際、その一部を手元に残す場合や、故人の遺言で海に散骨を希望されている場合に手元供養のために遺骨の一部を残し場合など、分骨 を希望される理由は様々です。
はじめに述べたように、分骨を希望される場合は予め葬儀担当者に伝えておくと、担当者は、火葬場に分骨希望の旨を申告し、その際に「分骨証明書」が発行されます。
この「分骨証明書」がなければ分骨はできませんし、埋葬もできません。
手続きには火葬場によって金額は異なりますが、数千円の手数料が掛かります。収骨前までに分骨の手続きが終わっていれば、火葬後、収骨の際に火葬場の職員が、皆さんの目の前で大きさの違う（大、小）収骨容器にそれぞれ収骨の案内を行います。
どの収骨容器にお骨のどの部分をお入れするか、ご遺族が決めて作業を進めて下さい。

海への散骨も基本的に可能ですが、幾つかのルールが決められています。
例えば、海岸での散骨禁止、養殖場や漁場を避ける、散骨するお骨は粉末状でなければならない等、他にも幾つかのルールの下行われています。
また、海への散骨を希望される場合は、このルールを厳守して行われることから、海洋散骨を取り扱っている葬儀社を事前に探しておくのも良いかと思います。
ただ、海洋散骨を行う場合、その後の供養においてお骨がないのも悲しいと感じる方もおられるのは少なくありませんので、ほんの少しのお骨を手元に残し「手元供養」という供養の方法もありますし、ペンダントの一部にお骨を入れて供養するなど様々な方法があるので、悔いを残さない供養を計画して下さい。

海への散骨と同様に、どこでも埋葬していいわけではありません。特に、陸地である山は、その土地の所有者が存在しますし、勝手に埋葬することはできません。
また、自己が所有する場所であっても、近隣住人とのトラブル等を避ける必要もあります。
散骨する場合は遺骨を粉末状にする必要がありますし、まずは葬儀社にご相談下さい。

概ね、四十九日法要のあとに故人の遺品整理を始める方が多く見受けられますが、故人が住んでいた家に大家さんがいる場合は早期に始めることが必要です。
人はさまざまな物を残して亡くなっていきます。その物品一つ一つが、遺族にとっては大切な故人の思い出ですが、全て残すことは無理でしょうから、手に付く物から少しずつ片付ける方がいいでしょう。
現役で仕事をされていた方の仕事関係の書類や資料などは、処分することなく、故人の上司、後輩などに連絡をして指示を仰ぎましょう。
故人が自営業の場合は、領収書や請求書などは５年間は保管するなどして、葬儀後の相続処理を行う司法書士や弁護士などに相談しましょう。
また、住んでいた家には電化製品、家具類など比較的に大きな物品が存在すると思います。
これらについては、御自身で処分するよりも、遺品整理業者に依頼するのが良いでしょう。
遺品整理の業者は、葬儀社で契約しているところもありますし、インターネットでも検索できます。但し、遺品整理業者の中には、遺品整理士、一般廃棄物収集運搬許可証、古物商許可証を持っていない業者もあり、これらの業者に依頼すると、業者が不法投棄をしたり、高額請求をされたりと、後々依頼者に害が生じる可能性大となります。
この様なことを避けるためにも、葬儀社と契約している信用できる業者か、ご自分で探す際には慎重に業者選びをすることをお勧めします。

今や「終活」や「エンディングノート」という言葉も高齢者を中心にかなり浸透しつつあります。
ご自身が生前中に、葬儀で必要となる「ご自身の情報」を予め調べて記録したり、一番好きな写真を遺影写真用に保管したり、中には「葬儀」というものを資料や葬儀社に事前相談をするなどして勉強される方もおられます。
全ては「自分らしい葬儀で送って貰うため」「家族に負担を掛けないため」ご自身が道しるべとなり、ご自身や残された家族が後悔しない葬儀を行うために「エンディングノート」は存在し、その存在価値があるのです。
ですから「エンディングノート」は故人の遺志であるわけですから十分に尊重されます。但し、この意思が記されたノートの存在は、必ず家族には知らせておくことが大切です。
家族がノートの存在を知らずに、葬儀後、遺品整理の際に存在を知ったというケースもありますので、必ず、生前中にノートの存在を伝えておくか、若しくは、御家族みんなで話し合い、作成してみるのも良いかと思います。
ご自身も御家族の方々も、全ては「後悔しない葬儀」を望んでいますからノートに記載された内容は尊重されます。
そして、葬儀社に故人と御家族の意思を伝えることで、今度は御家族と葬儀社で打ち合わせを行い、その時の状況でベストを尽くし、葬儀社は故人や御家族の意思が遂げられるよう、お手伝いをさせて頂きます。

葬儀社に事前相談として話を聞くことをお勧めします。
葬儀社では無料で事前相談を承っているところが殆どで、終活の一貫としてや、家族や親族に葬儀を考えなければならない人がいる場合など、事前相談を依頼し、葬儀プラン内容や費用を確認できます。
事前相談をする際には、１社ではなく複数社に依頼し、費用だけに囚われることなく、葬儀プランの内容がご自身が考える葬儀と合致するか、または、それに近い内容なのかを重視すべきでしょう。
事前相談では、希望する葬儀の種類、式場や火葬場、祭壇デザイン、必要があれば食事や返礼品の選択も可能で、細かく葬儀の内容を決めて、葬儀費用を提示してもらえます。
若しくは、始めに葬儀費用を提示して、その金額でのプラン内容を確認することもできます。
葬儀社で作成した事前相談の見積書は、依頼者に控えを渡しますので、その見積書は、御家族で確認したり大事に保管しておけば、ノート作成時にも役に立つかと思います。

生前中に葬儀の予約や契約をして「契約書」などが存在する場合を除き、通常、互助会に加入している方でも、他の葬儀社に葬儀を依頼することはできます。
葬儀社を選ぶ権利は、皆さんに「平等」にあるわけですから、互助会でしか葬儀ができないということはありません。
互助会の積立金について既に積み立てが完了している場合に、積立金が無駄になってしまうと思う方もいると思いますが、名義変更して使用できる場合があります。
ですから、葬儀を依頼した葬儀社との打ち合わせの際にでも、互助会に連絡をして「解約」を申し立てた際に、名義変更が可能か否か説明を受けましょう。
また、互助会担当者の話の内容に不明点があれば、同席中の葬儀担当者に指示を仰ぎながらの方が、お役に立てるアドバイスができると思います。
名義変更もせず「解約」を希望される場合は、同じく互助会運営会社に連絡をして、解約したい旨の申し立てを行います。
解約する旨を申し立てると、互助会運営会社から書類が送付されてくるか、若しくは窓口においての手続きとなります。
その際、割合は互助会運営会社によって異なりますが「解約手数料」を差し引かれ、指定口座にこれまでの積立金が振り込まれます。
解約の際にも、葬儀担当者に相談すれば詳しくご説明ができるので、お役に立てると思います。
葬儀社を選ぶのは皆さんですが、まずは依頼をお考えの葬儀社に連絡をして相談してみるのがいいでしょう。

必ずしも金額が高いとは言い切れません。
例えば、同じ商品であっても会社や店舗が違えば金額が違うのと同じで、病院と契約中の葬儀社によっても多少の金額の違いはあり得ることです。
セットプラン低金額を重視した葬儀社もありますが、そのセットに含まれていない必要な物品やサービスをオプションで追加料金として請求される場合もあり、その結果、金額が高くなってしまったというケースはよくある話です。
ですから、病院契約葬儀社が、全て金額が高いということではなく、そのセットプランの内容をご自身が納得いくまで担当者から説明を受け確認し判断することが大事です。

現在は、スマートフォンの普及により手元で他社の金額情報や、ご自身がお住まいの地域での葬儀金額の相場という情報も手に入ります。
これらを有効活用しながら、他人からの情報を鵜呑みにすることなく、ご自分で判断するのが良いかと思います。

後見人制度とは、依頼者となる被後見人が今後、高齢に伴う認知症や脳障害などになり、意思判断ができなくなった方々をサポートしていく制度になります。
この成年後見人制度は「法定後見制度」「任意後見制度」の二種類に分かれます。

まず、「法定後見制度」とは、その対象となる被後見人が、既に自己判断能力が不十分になった場合、その身内や民生委員、市区町村の役員などが家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所が後見人を決定する制度です。
法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」に分類され、その権限や職務に範囲が決められています。
法定後見の申し立ては、家族、四親等内の誰かを「申立人」として、家庭裁判所に「後見開始申立」の手続きをします。
申し立てには、① 後見、保佐、補助開始等申立書、② 申立事情説明書、③ 親族関係図 ④ 親族の意見書、⑤ 後見人等候補者事情説明書、⑥ 財産目録、⑦ 相続財産目録、⑧ 収支予定表等の書類、「保佐」の場合はこれに加え、代理行為目録、「補助」の場合は、代理行為目録と同意行為目録が必要になります。
これらの書類は裁判所のホームページにおいて、「後見・保佐・補助の開始申立手続に要する書類と費用」をダウンロードして、必要書類と費用を準備し管轄する家庭裁判所に連絡します。
家庭裁判所に連絡すれば、担当者と申し立て日時等を調整がされますので、書類等を持参し裁判所に行きましょう。
申し立てについて不明点等ある場合は、事前に管轄家庭裁判所に連絡し問い合わせも可能です。

次に「任意後見制度」とは、依頼者である被後見人が判断能力ができる段階で、自身で後見人を選ぶことができる制度で、幾つかの条件がありますが、家族、身内のどなたか、若しくは、弁護士や司法書士に依頼することも可能です。
任意後見の場合は、ご本人が後見人を選定、受託した場合、後見人と共に、公証役場に出向き「任意後見契約公正証書」の作成を依頼します。
任意後見契約を結ぶには、① 戸籍謄本（本人のみ）、② 住民票（本人と受任者）、③ 印鑑証明（本人と受任者）の書類（発行後３ヶ月以内のものに限る）が必要です。
また、公証役場において契約書作成には費用が掛かりますが、詳細は日本公証人連合会のホームページに記載されています。
その他「報酬」について親族が後見人となる場合は、無報酬が多いようですが、報酬をお考えの場合の相場は、２～３万円です。
弁護士、司法書士に依頼の場合は、３～５万円の報酬が発生しますが、あくまでも相場の金額になりますので、契約を結ぶ場合には、予め、報酬金額を確認しておきましょう。
後見制度のご利用をお考えの場合は、家庭裁判所や公証役場に問い合わせをしてみるのもいいでしょうし、任意後見制度について弁護士、司法書士に御依頼をお考えの場合は法律事務所などに問い合わせをしても良いかと思います。

火葬だけを希望される方の最後のお別れは、基本、火葬場のお別れ室や火葬炉前での短時間でのお別れになります。
最後のお別れには、余りに忍びない、面会できなかった親戚の為に、お別れに時間を掛けたいという希望を持っておられる方は少なくありません。
当社では、この様な希望を叶えるために『お別れプラン』をご用意しています。

『お別れプラン』は小さなお部屋を使用し、生花や故人様の好きだった物品等をお棺に入れて頂き、最後のお別れを有意義なのにするためのものです。
お部屋に小さな花祭壇の設置も可能で、お別れの際にはこの祭壇の生花をお棺にお入れ頂きます。
そして、約３０分くらいのお別れの後、出棺となりますが、喪主様は霊柩車に同乗して頂き、火葬場に向かいます。
対応地域は、各方面に数カ所ありますので、『お別れプラン』をご希望の方は担当者にご相談して下さい。

『お別れプラン』会場は、葬儀式場を使用しているところと面会所の施設をしようしているところがあります。
葬儀式場を使用しているころでのお経（読経）は基本的に可能ですが、面会所施設を使用している場所でのお経は禁止となります。
面会所の施設を利用する場合は、火葬場炉前での読経をお願いしておりますのでご理解のうえご了承下さい。
会場によっては、他の禁止事項もありますので、詳しくは、担当者にご相談下さい。

キリスト教での葬儀も可能ですし、牧師様の手配も可能です。
故人様が、いずれかの教会に所属されている方は、危篤状態の際に牧師先生に一報、お亡くなりになった際には、葬儀社を決める前に必ず教会に連絡をし、牧師先生の指示を仰いだ方が良いかと思います。
教会によっては、牧師先生がご逝去の報告を受け、病院等に足を運び、お祈りの後、安置所等に搬送という流れになる場合もあります。
ですから、必ず牧師先生への御連絡は忘れずにして頂き、指示を仰ぐことをお勧めします。

また、教会員でない方には、葬儀打合せの段階で式場、葬儀に来て頂く牧師先生をお決めして、葬儀社が全て段取りを組みますのでお任せ下さい。
式場も教会によっては、教会員でない方にも貸式場として利用可能の場所もありますので、ご相談頂けます。

葬儀の規模、故人の希望や経済的事情によっても異なりますが、項目としては、「葬儀プラン一式料金」「火葬費」「式場費」「御布施」「飲食料金」「返礼品料金」などがあります。

最近では、皆様もご存じのように、親族、家族のみで故人を送り出すという「家族葬」が主流となっております。
葬儀後の法要や、お仏壇の購入、お墓探し等、故人様が御家族で最初の仏様となる場合は、葬儀後にも費用は掛かります。
葬儀式だけではなく、その後の費用も考えての葬儀プランを計画されることをお勧めしますし、不明点等ありましたら、担当者にご相談することを提案致します。

御布施の金額について、葬儀社は提言できません。
お寺の檀家様であれば、喪主様が菩提寺の御住職に連絡をすると、最近では金額の提示があり、喪主様が迷わず御布施にお包みする金額を知ることができます。
以前は「お気持ちで」等と御住職に言われて、幾ら包めば良いのか、失礼が無いような金額は幾らなのか等と頭を悩ますこともあったと思いますが、最近では、喪主様から葬儀の形態を聞いたうえで、ご先祖様の戒名を参考にし、御布施の金額を菩提寺側から提示されます。
今後とも菩提寺様とは長いお付き合いになるのですから、些細な事でもご相談されれば、喪主様のお力となってくれるはずです。

お付き合いがあるお寺が無い場合は、葬儀社で宗派を喪主様から伺い、僧侶を手配致します。
この場合、御布施の金額は、通常、葬儀社から案内がありますので、その金額を御布施として、式当日に僧侶に手渡して下さい。

故人様のそれまでの健康状態や通院歴等、死亡場所等によって、その後の関係各所においての取り扱い、御安置までの流れに違いがあります。

• 故人様が現在進行形で病気治療中である場合
  故人様が重篤な病により訪問看護を受けている場合、先ず、往診に来られている医師やヘルパーに連絡して下さい。
  自宅に医師が到着後、死亡確認を行い死亡診断書を作成、御家族に交付されます。
  
  次に、故人様が訪問看護を受けておらず、通院している場合は、先ず、救急車を呼び、到着した救急隊員に通院している病院がある旨を伝えて下さい。
  救急隊が状況に応じて対応致します。
• 故人様に通院歴がなく既往歴もない場合
  故人様が先程まで元気であったにもかかわらず、突然、具合いが悪くなり、搬送された病院でお亡くなりになった場合。若しくは、故人様がひとり自宅で亡くなっているのを発見した場合、死因を明らかにするために警察が介入します。
  病院で亡くなった場合は救急隊から警察に通報されますが、自宅で発見した場合は、直ちに救急隊に通報して下さい。
  死亡が確認されると、救急隊から警察に通報されます。
  警察が介入した場合、都道府県によって若干異なりますが、通常御遺体は病院から警察施設や警察管理の下、安置上に搬送されます。
  その後、死因解明の判断をするために警察で検視を行った後、警察専門の監察医が御遺体の検案、必要があると判断されれば解剖を行います。（東京都の場合は監察医務院から医師が各警察署で検案後、解剖が必要となる場合は施設に御遺体を搬送後に解剖）監察医の診断が終わると担当医師から、御遺体を御家族に引き渡され、その際に「死体検案書」を交付されますが、この書類は死亡診断書に変わる書類ですので、記載内容を確認後に葬儀担当者にお渡し下さい。この書類は、葬儀後に生命保険等の手続きに必要になりますので、 葬儀担当者からコピーを必ず受け取るようにして下さい。

基本的に役所へ「死亡届」を提出し、それによって役所から金融機関に通報されて故人の口座が凍結されるということはありません。
死亡届を受理する役所は官公庁、銀行等の金融機関は民間会社組織であり、官公庁で勤務する公務員が正当な理由もなく、個人情報を流出するということは重大な問題となります。
正規の取り扱いとして、故人名義の金融機関の口座は、御家族の代表者（喪主）が、死亡後に速やかに当該金融機関に報告をし、この報告をもって口座が凍結されます。
役所から勝手に金融機関に通報がなされ、故人名義の口座が凍結されることはありませんが、葬儀が終わるまでは御家族も慌ただしいかと思いますので、葬儀後は速やかに、故人に係わる手続きを進めていくことが良いでしょう。

死亡届は、どこの役所でも受け付けてくれるのではなく、その故人によって受理できる役所は決まっています。
受理可能の役所は、 ① 故人の本籍地を管轄する役所、② 故人が死亡した場所を管轄する役所、③ 死亡届出人の住所地を管轄する役所であり、間違ってはいけないのは、①は、故人の「本籍地」であって「住所」ではないことで、本籍地と現住所が同一の場合は支障ありません。
故人の本籍地が分からない場合は、故人の生前中に住民票（本籍記載のもの）を事前に取り寄せ調べておくのもひとつの方法です。

死亡届は、死亡後７日以内に役所に届け出ることが義務付けされていますので、亡くなってから慌てないためにも事前に調べておくことは、故人様の終活のひとつだと思います。

次に、死亡届の受理は役所で通常時間であれば「戸籍の届出」の窓口、それ以外の時間であれば「夜間、休日窓口」で一年中受け付けていますので、届出人の方が自ら提出に行く際は、提出する「死亡届」原本と届出人の印鑑（シャチハタ以外）を持参して下さい。
書類提出前に、死亡届の写しを取ってあるか必ず確認して窓口に提出して下さい。

人間が死を迎えると、その直後から腐敗は始まり、個人差もありますが腐敗は徐々に進行します。
通常は御遺体にドライアイスを当て、冷蔵庫で保管することで葬儀まで安置をしますが、この処置は腐敗を意図的に遅らせる手段です。
これに対して、エンバーミングとは、御遺体が腐敗するのを防ぐ方法です。
その方法は、御遺体を清浄、消毒したあと、静脈から体内の血液を抜き、動脈から防腐液を注入します。
この処置によって１０～２０日程度は腐敗や硬直を防ぐことが可能となり、生前時と変わらぬ姿の故人様とお別れすることができます。

エンバーミングの歴史は、古代エジプト文明の「ミイラ」にまでさかのぼり、宗教的な目的ではなく遺体の腐敗防止を目的にしたエンバーミングは１９世紀に入ってからのことと言われています。
そして当時は、アメリカの南北戦争で戦死者を故郷に長距離輸送するためだったと言われています。
現在、アメリカやカナダでは一般的な処理方法で、日本から海外に御遺体を空輸するため、エンバーミング処置を行うなど、国によっては処置を義務付けしているところもあります。

この様に、エンバーミングの歴史は古く、日本でも御遺体を衛生的に保ち感染症や伝染病を防ぐため、また、故人の生前時のままの美しさでお別れができるという観点から、エンバーミング処置を行う御家庭も多くなってきてます。

故人が健康保険加入者や後期高齢者の場合、故人の住民登録地を管轄する役所に赴き、窓口において申請すれば、葬儀代の一部として申請者の指定口座に現金が振り込まれます。
現金を請求できる権利は「実際に葬儀代を支払った方」に限り、葬儀社が葬儀代金を喪主（施主）から頂いた際に作成交付した領収書の宛名が基本となり、申請時には領収書を必ず窓口に持参して下さい。
また、役所から支払われる金額は地方自治体によって異なりますし、手続きには、① 故人の健康保険証、② 葬儀社が作成した領収書、③ 死亡届の写し、④ 印鑑（シャチハタを除く認印）、⑤ 礼状など喪主の名前等が分かるもの、⑥ 申請者本人と確認ができる公的なものなどが必要になりますが、役所によって手続方法が若干異なる場合もあるので、事前に窓口に連絡をして確認する方が良いでしょう。
この申請は、葬儀後２年以内が期限となるので、故人の保険証を役所に返納する目的も兼ねて、お早めに済まされる方がいいと思います。

その他、申請することにより役所から補助を受けられる項目もあるかもしれませんので、該当する項目があるか役所に問い合わせて調べてみるのも良いかと思います。

一般葬の場合、受付は「親族」「一般（会社関係）」などに窓口を分けて対応するのが良いでしょう。
親族受付には、親族の代表者数人で受付を担当し、開式後の焼香は受付から交代で式場に入り、焼香を済ませら次の者と代わるようにすればスムーズです。
一般受付の担当は、基本的に故人の会社の同僚や知人が担当される場合が多く見受けられます。
この場合も同じように、交代で式場内に入って焼香を済ませてもらうようにすれば問題はありません。

また、受付係を担当してくださった会社関係者や知人の方へのお礼として、一般的には「心付け」として小封筒に気持ちだけの現金をお入れして直接ひとりひとりに手渡し、通夜の場合は別席を用意して、通夜振舞いの御食事をして頂くのが失礼に当たらないと思います。
告別式での一般会葬者受付の担当へのお礼は、御食事を除き「心付け」は、通夜日にお渡しになる際に、二日分としてお渡しになっていればお礼はしなくても失礼に当たりません。

通常、火葬場には遺族、親族が式場から霊柩車、貸切バスで移動しますが、喪主様が認める場合は、故人と特別に親しかった友人も向かうことが可能です。
車両手配の都合があるので、予め、人数は決定しておきましょう。
但し、その場になって同行したいと申し出られた場合は、もし特に差し支えがなければ心よく申し受けたほうが良いでしょう。
この場合、同行を希望される方が車両をお持ちの方であれば自己の車両で車列後方に付いて頂き、車両をお持ちでない場合は、バスの席に空きがあれば乗車して頂き、空きが無いようであれば担当者に申し立て頂ければタクシーを手配するなど致します。
いずれにしても、人数変更がある場合はお早めに申し立てされた方が良いかと思います。

遠方で死亡した場合、「① 現地で火葬し、遺骨を持ち帰って葬儀を行う」「② 現地で寝台車を依頼して自宅まで搬送後、通常通り葬儀を行う」などの方法があります。
遺族の考えにより①、②に分かれますが、遠方からの搬送費は高額になることから、①の方が多く見受けられます。
また、故人が日本のどこでお亡くなりになっても、死亡届は死亡地を管轄する役所で提出できるので、現地で火葬を希望する場合、葬儀社に依頼すれば書類を提出して火葬許可証を交付され、火葬を終えることができるのです。
親族代表者が現地において火葬に立ち会い、遺骨を持ち帰り「骨葬」として親族と共に葬儀式を行うことで、改めて、故人を送り出し、気持ちに区切りをつけるのも、今後の供養のひとつにもなるのではないのでしょうか。

「埋葬許可証」は最終的に火葬場の職員から、火葬後の収骨の際に喪主に渡されます。
この「埋葬許可証」の基となる書類は「死亡届」で、死亡届を役所に提出すると、代わりに役所から「火葬許可証」を交付され、御遺体の火葬を許可されます。
そして、この「火葬許可証」は御遺体の火葬を予定している火葬場に提出することで火葬場で火葬執行され、執行後の収骨の際に、埋葬許可証を交付されます。
この「埋葬許可証」は基本、「火葬許可証」の裏面に、火葬執行年月日、執行火葬場、火葬執行されたことを証明内容のスタンプと押印がされた書類であり、役所に死亡届を提出した際に手元を離れた書類は、その名称を変えて、収骨時にようやく御家族の手元に戻ってきます。
この「埋葬許可証」交付の際には、火葬場職員から喪主に書類を提示して、記載事項に誤りが無いか否か確認を必ず行いますので、誤りがある場合はその際に必ず申し立てて下さい。
交付された「埋葬許可証」は納骨の際に必要となりますので、手にした後はむやみに保管場所を移動せず、大切に保管をして下さい。

遺影写真は、この先長く残すものですから、写真の選定には御家族で話し合いをしてもいいでしょう。

故人の表情は御家族が一番気に入っているものを選び、服装や背景はカタログから選んで頂ければ合成ができますので、生前中に旅行で撮影したような写真を残すことができます。
最近では携帯電話の普及により、改めて写真を残さず、電子機器の中にデータ化して画像を残しておく方が多く見受けられます。
また、写真があっても何年も前に撮影した写真で、画像も粗く遺影写真として加工するには拡大時に写真がぼやけてしまうという結果になります。
携帯電話などの電子機器に保管された画像は、市販の記憶媒体（ＳＤカード、ＣＤ、メモリースティックなど）に記録して預けたり、若しくは、葬儀社のパソコンなどに画像をメールで送信するなどして頂ければ、その画像を基に加工は十分に可能です。
次に、最近の傾向として「終活」のひとつとして御自身の葬儀の遺影写真用にと、写真を予め残しておられる方もいます。
この場合、故人の遺志を尊重すべく多くの方が、この写真を遺影写真に使用されます。
但し、これも御家族の考えもあることでしょうから、御家族で相談してみるのもいいと思います。

以前は喪主は和装が多く見受けられましたが、最近では洋装の方が多く見受けられます。
但し、一般葬などで故人の会社関係者など一般会葬者が多く予想される場合は、和装の方が良いかと思います。
弔事はいつも急なものであり、特に若い人は喪服、礼服を持っていないこともあり、この場合は、貸衣装を利用します。
貸衣装を利用するときには、まず葬儀社にご相談してもらえれば貸衣装店をご紹介致しますので、直接、必要な数やサイズなどを伝えて頂ければ、式当日の開式前に式場親族控室などの部屋で着付けを行ってくれます。
貸衣装を利用される方は多くが女性となりますので、プライバシーの観点から直接、貸衣装店の担当と話をされた方がよいかと思います。
貸衣装の代金は、直接請求の店もあれば、葬儀社で葬儀代金に加算して請求される場合もあります。
また、貸衣装を使用した後は、葬儀社で貸衣装店に引き取らせますので、御家族が店に返納に行くことはありませんので、使用後は葬儀社にお渡し下さい。

支障ありません。

喪主が高齢者のため、なるべく負担を掛けないようにと子供が喪主として葬儀を取り仕切ることは少なくありません。
喪主は葬儀社との打ち合わせや、葬儀式においても出棺の挨拶など、それが高齢者であれば負担は多く、葬儀後に体調を崩しかねない恐れもあります。
御家族として同じ悲しみの中、喪主の負担を少しでも軽くするため、子供が代理として喪主を務めることは最近多く見受けられます。
その際、会葬礼状の喪主記載の箇所は、本来の喪主を記載し打ち合わせや挨拶など負担となるものを代理の方が行えばいいでしょう。

挨拶は出棺する際に、喪主、若しくはその代理の者が行いますが、最近の「家族葬」では、参列は遺族や親族のみになるので出棺時の挨拶を省略して、その後の精進落としの際に簡単な挨拶を行うケースが増えています。
但し、葬儀形式が「一般葬」や「家族葬」でも故人と親しい方が会葬に来られている場合は、通常のように出棺時に挨拶をするのがいいでしょう。
挨拶では、故人との思い出や会葬に来て頂いた方へのお礼を述べるのが一般的です。
挨拶をするにあたり、事前にメモ紙に挨拶の内容を記載してそのメモ紙を見ながら挨拶をするのもいいと思いますが、いずれにしても御自身の気持ちを飾ることなく心を込めて会葬者にお礼を述べればいいと思います。

なお、模範の例文が必要なときは葬儀担当者に一声お掛け下さい。

自宅での葬儀は可能です。
自宅で葬儀を希望される場合は、葬儀社との打ち合わせの際に「自宅葬」の希望をお伝え下さい。

自宅葬を執り行う場合、事前に御自宅を確認する必要があり、その際に、予め、「御遺体を安置する部屋」「葬儀の際の祭壇を設置する部屋」を決めることが必要となります。
御遺体を安置する部屋が確保できないときは、安置所に式の当日まで御安置することもできるので、祭壇を設置する部屋は早期に決めることが必要となります。
祭壇を設置する部屋は、なるべく玄関に近く、且つ、なるべく広い部屋が適しています。
ふすまや障子がある場合は取り外して、できるだけ広く使えるようにしましょう。
部屋に置いてある家具類も使用しない部屋に移動するなどしておきましょう。
部屋の壁等は幕をご用意しますので、移動できないものがある場合は幕で覆い隠します。
適した部屋がない場合には、祭壇は入口から見通せる場所に飾るなどして、一般の方の焼香は玄関や廊下で行います。
葬儀当日は設営や、参列者などで近隣にご迷惑が掛かる恐れがありますので、近隣には事前に御挨拶を済ましておいた方がいいでしょう。
また、御自宅の立地条件を考慮して、会葬者の誘導や駐車場の確保や車両の交通整理など、必要に応じて葬儀社が人員を提案し配置もいたしますが、ご近所の方でお手伝い頂ける場合はお言葉に甘えても良いかと思います。
受付の場所、玄関先の忌中札や、暗い場合の照明器具などは葬儀社でご用意しますので、打ち合わせの際は、御家族もメモを取ることをお勧め致します。

まずは、御自宅の隣近所の方々にご理解をしてもらう事を優先し、自治会、町内会に御連絡された方がいいでしょう。
葬儀当日は、会葬者の数や御自宅の立地条件などが関係しますが、ご近所様のご理解を頂くことは大変重要です。
御自宅での葬儀を行うことが決まったら、速やかに自治会長、町内会長に連絡して下さい。
次に、貸式場での葬儀であれば駐車場がありますが、自宅葬の場合、車両で葬儀に来られた方が車を止める駐車場を確保する必要があります。
近隣にお借りすることができる駐車場があれば、駐車場の所有者に予め御挨拶に伺い、式当日にお借りすることができるか、また、お借りできるなら車両何台分をお借りすることができるのか事前に聞いておくといいでしょう。
また、近隣にお借りできる駐車場がない場合は、近隣のコインパーキングを利用して頂き、近隣で営業中の商業施設駐車場に勝手に止めて、店舗にご迷惑を掛けないよう注意が必要です。
御自宅での葬儀では、近隣住宅とのトラブルなどがないよう葬儀社と打ち合わせの時には、聞き漏らしや落ち度がないよう念入りに行うことが重要です。

自宅葬の場合は、敷地内の屋外に席を用意できるのであれば通夜振る舞いの席を設けても結構ですが、殆どは、お持ち帰りの折詰弁当を用意します。
お弁当は、故人の好きだった寿司屋などのお店に葬儀用のお弁当を注文してもよいかと思いますが、お店で対応ができない場合もあるので、早めにお店に対応可能かどうか確認をされて対応ができない場合は葬儀社に依頼すれば対応します。
お弁当をお持ち帰り頂くことは、失礼には当たりませんので、仮に敷地内に一席設けるスペースがあっても、お弁当をお持ち帰り頂く方が良いかと思います。
そして、親族の方々への御食事は葬儀が終了した後で別部屋、若しくは、式場内を整理してテーブル、椅子を設置するなどしそこで御食事を済ませます。

式場や葬儀の規模によって開式の時間は異なりますので、開式時間は葬儀社から説明を受けて下さい。
お通夜が開式になると、僧侶の読経が始まり、式場案内担当が遺族、親族にお焼香の案内をします。
親族のお焼香の次に、一般会葬者があれば一般の方にお焼香を済ませて頂きます。
僧侶の読経は４０分程度で終わり、僧侶退室のお通夜の閉式になります。
閉式後は、遺族、親族の方々で御食事をして頂きますが、式場の閉館時間がありますので、退館時間は葬儀社の指示に従いましょう。
また、式場によっては告別式まで親族控室で仮眠をとれる場合もありますが、概ね５名程度が定員と決められています。
部屋には、寝具などは備え付けられていないので、葬儀社に寝具は依頼しましょう。

告別式の開式時間も式場や葬儀の規模によって異なります。
また、告別式のあとの火葬が予約されている時間を厳守する必要があるので、その時間を考慮し開式時間は決定されます。
告別式が開式になると、僧侶の読経が始まり、喪主、遺族親族の順でお焼香が始まります。
告別式が終わると、引き続き、初七日法要の読経に沿って、再度、喪主を最初に親族が２回目のお焼香を済ませます。
告別式から引き続き法要を行うか、火葬、収骨後に法要が行われるかは、お寺様次第となりますので、指示に従いましょう。
読経が終了後は、お棺へ花入れのあと出棺となり、火葬場へ向かい火葬（荼毘）となります。
精進落としの食事は、式場によって火葬中、火葬後と異なります。
火葬中の食事であれば食事の後に収骨、解散、火葬後であれば収骨を済ませた後に食事となり、その後解散になります。
以上が告別式の流れですが、式場によって若干、流れが違いますので、葬儀社との打ち合わせの際に確認をして下さい。

首都圏では「当日返し」で返礼品を会葬者にお渡しするのが殆どで、概ね３千円から５千円のものを選ぶ方が多いようです。
返礼品のカタログは葬儀社で用意してるので、葬儀社に依頼すれば葬儀当日に用意してもらえます。
また、親族から高額の香典を頂く場合があると思いますが、目安として２万円以上が高額香典となります。
故人の四十九日法要、納骨が終わると、親族には挨拶状と香典返しをお送りするのがいいでしょう。
香典返しでは、葬儀社で通常物品やカタログギフトなどが用意されていますので、金額に応じてお選びいただけます。

葬儀社は、休日なしで２４時間稼働していますので、電話で葬儀社に連絡すれば、早急にお迎えに伺います。
お迎え先までの所要時間は、お迎え時間、場所、その時の交通状況によって異なりますが、連絡を受けたら予想される到着時間をお伝えし、早急にお迎え先に向かいます。
お迎え先に到着後は、安置を希望される場所に搬送しますが、葬儀社の安置施設に搬送することも可能です。

喪主は、お葬式を執り遺族の代表として弔問を受ける人のことです。
通常は、故人の配偶者や子供、血縁者が努めます。

一方、施主は、主に葬祭費用を負担する人を指すことが多く、一般的には施主と喪主は同じ人が務めることが多く見受けられます。
喪主と施主が異なる場合、葬儀社との打ち合わせは、金銭面で後にトラブルがないよう、両名が同席をするか、若しくは、決定事項についてお互いに情報を密にしておいたほうがいいでしょう。

葬儀社で用意する礼状の文章については、幾つかの種類があるので、その中から選んで頂けます。
その選んだ種類の文章で、一部内容を換えることもできますので打ち合わせの際にご相談下さい。

また、既成の会葬礼状ではなく、自筆で作成して頂く礼状を使用することも勿論可能です。
自分ならではの心のこもった文章の方が、受け取った人にとっても有り難いものです。
但し、葬儀までの慌ただしいなか、ご自分で会葬礼状を作成するのは大変手間が掛かりますし、葬儀に遅れて出すと失礼にもあたります。
既成のも0のにするか、内容一部変更するか、自筆にするのかは葬儀社と相談をして下さい。

友引は「友を死に引き込む」と昔から言われ、火葬場は一般的に休みになっています。
ですから、友引に告別式、火葬が前日のお通夜はできません。
しかし、現在、首都圏は死亡者が増加するも火葬場の運用が追いつかず、それを解消すべく、数は多くありませんが友引に火葬場が稼働しているところがあります。
この場合は、友引の前日に「お通夜」友引に「告別式、火葬」が可能になります。
友引の葬儀を気にしない、それよりも早く葬儀を行いたいという方は、親族の理解を得ることが必要でしょう。
また、菩提寺がある場合は、葬儀日程を葬儀社と決める際に必ず住職にも相談を怠らないようにしましょう。
これに対し「仏滅」の日に、お通夜、葬儀、火葬を行っても問題はありませんので、気にする必要はありません。